耕作放棄問題を解決してくれる地域科学研究所

耕作放棄地が増加することで受ける影響

日本の高齢化問題は社会全般の問題とされていますが、その影響は農業にまで及んでいます。農業も高齢化が進んでおり、後継者不足や耕作放棄地が問題になっています。

近年では農業を営む親の後を継がない子どもも多く、親が高齢化するとともに耕作が行われなくなり、そのまま耕作放棄地となってしまうケースが後を絶ちません。
耕作放棄地は過去1年以上作物を栽培しておらず、数年のうちに再度耕作する予定がない土地とされていますが、後継者がいない耕作地はそのまま荒れ果ててしまい、荒廃農地になってしまう可能性もあります。

日本の農地は年々減少傾向にあり、耕作放棄地も比例して増加傾向にあります。耕作放棄地が増加することで国内農業生産率が下がり、食料自給率もどんどん低下していきます。1965年には73パーセントだった日本の食料自給率は、現在40パーセント程度と低迷している状態です。

耕作放棄地をこのまま放置し続けるとさらに食料自給率は下がり、食料輸入に依存せざるを得ない状況となってしまいます。
また、耕作放棄地を放置していると雑草が生い茂り、害虫や害獣を呼び寄せてしまう原因になります。近隣の農地に迷惑をかけるだけでなく、景観を悪くしてしまいます。

また、農地は洪水などを防ぐ災害防止として機能していますので、耕作放棄地が増えることで災害被害がより増加することになります。
荒れ果てた耕作放棄地に廃棄物を不法投棄する人も出てくるため、景観の悪化だけでなく自然界に悪影響を与えることも考えられます。

地理情報システムで管理する耕作放棄地

西日本で地域のまちづくりをサポートしている株式会社地域科学研究所は、自社で開発した地理情報システムや公共施設の管理システムなどを活かし、自治体の耕作放棄地問題解決のお手伝いを行います。

農地の多い自治体では高齢者も多く、耕作放棄地も年々増加しています。離れた耕作放棄地を管理するのは職員だけの力では難しく、情報をシステム化して効率よく管理・運用することが必要です。

地域科学研究所は地理情報システム以外にも現地調査システムを開発しており、問題のある土地の写真撮影や調査結果入力、地図情報の確認などを行うことが可能です。
現地調査を効率化することが可能で、過去データと重ね合わせる機能も持ち合わせています。

庁内の地理情報システムとデータを同期することも可能なので、調査データを簡単に集約し管理することもできるようです。
また、公共空間にトラブルがあった場合、住民がすぐに報告できるスマートフォンアプリなども開発しているのだそうです。

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